改正電子帳簿保存法への対応

改正電子帳簿保存法はあらゆる事業者に対応を求められます。令和４年1月から施行になりますので、いまから準備をはじめましょう。

関係法令が改正され、電子取引の電子保存の義務化は2年間の猶予規定が設けられました。

すべての帳簿書類を電子保存しなければならないわけではなく、郵送などで紙で受け取ったものはそのまま紙保存が原則です。電子取引で受け取った書類は電子で保存が義務になります。

電子取引の具体例

⑴電子メールにより請求書や領収書等のデータ（ＰＤＦファイル等）を受領

⑵ インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ

⑶ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用

⑷ クレジットカードの利用明細データ、交通系ＩＣカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用

⑸ 特定の取引に係るＥＤＩシステムを利用

⑹ ペーパレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用

⑺ 請求書や領収書等のデータをＤＶＤ等の記録媒体を介して受領

国税庁：電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）

（６）の複合機の対応が難しいところです。FAXは通常プリントアウトすると思いますが、電子取引になるので電子で保存が原則にかわります。この電子で保存の要件として一番重要なのは、「日付」「金額」「取引先」が検索可能な方法で保存することです。

例） 2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書
⇒「20221031_㈱国税商事_110,000」

国税庁：電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）

令和4年1月はもうすぐです。いまからこの電子保存の方法に慣れていきましょう。