ナガオレイコ 住民税の決定通知書が届きはじめましたね。
住民税は自分で計算することはめったにないので案外理解していないこともあると思います。
所得税との計算方法との違いも含めて住民税の基本についてみていきましょう。
住民税の概要
住民税は1月1日に居住している都道府県や市区町村に納める地方税です。
地域の公共サービスのために住民が負担している税金です。
住民税は前年の所得に応じて課税される「所得割」と定額の「均等割」からなります。
所得割の計算は以下のとおりですが、具体的な数字をつかって後で計算してみましょう。
（所得金額ー所得控除）ｘ１０％－税額控除＝所得割
令和5年の東京23区の均等割は5,000円です。
所得税との違い
住民税は、所得税よりも控除金額が少ないものが多いです。
たとえば、生命保険料控除は所得税で最高12万円の控除を受けられますが、住民税では最高で7万円の控除です。
基礎控除も、所得税では48万円に対して住民税では43万円と所得から控除できる金額が少なくなっています。
このことで所得税はゼロなのに住民税の所得割が発生することがあるので注意が必要です。
このほかおさえておきたい所得税と住民税の違い
- 課税対象 所得税は今年の稼ぎに対応する税金ですが、住民税は前年の所得に対して遅れて課税されます。
- 賦課方法 所得税は納税者が税額を自分で確定申告をする「申告納税方式」、住民税は所得税の申告の数字をもとに市区町村 が税額を賦課決定する賦課課税方式です。
- 税率 所得税は５％から45％と課税所得が増えるほど税率が高くなるのに対して、住民税の所得割の税率は一律10％です。
計算してみましょう
１．総合課税の所得を計算しましょう
例：事業収入600万円ー経費300万ー青色申告控除65万円＝課税所得235万円
２．所得控除を計算しましょう
例：基礎控除のみ 43万円
３．課税所得を計算しましょう １－２＝192万円
４．税額を計算しましょう
192万円ｘ10％＝19万2千円
5. 調整控除を計算しましょう
a. 所得税と個人住民税の人的控除額の差の合計額 5万円
b. 個人住民税の課税所得金額 192万円
上記のaとbのいずれか小さい額×5％→2,500円
6. 税額控除を計算しましょう
例：ふるさと納税 12,000円
2,000円を超える部分→1万円
７．住民税はいくらになりましたか？
所得割 19万2千円ー2,500円ー1万円=179,500円 均等割5,000円 合計184,500円
副業がばれる？！
副業の確定申告をしたときにあるところに〇をつけないと給料の分と合算した住民税が算出されて会社に副業がばれる可能性があります。
確定申告書第二表の住民税に関する事項の欄で「自分で納付」に〇をつけて会社に副業の分の住民税通知がいかないようにしましょう。
