ナガオレイコ 償却資産税は、ビジネスを運営する上で避けられない税金の一つですが、あまりなじみのない税金かもしれません。
概要や対象資産についてお伝えします。
１．償却資産税とは
償却資産税は、事業で使用される土地・家屋以外の有形固定資産に対して課される税金です。
償却資産は登記制度がないため、毎年1月に所有状況を申告をする必要があります。
償却資産税は地方税なので税務署ではなく、市区町村に申告書を提出します。
２．償却資産税の対象資産
- 構築物：庭園、看板、内装など
- 機械および装置・設備：製造ラインや建設機械な
- 船舶：漁船、ボートなど
- 航空機：飛行機、ヘリコプターなど
- 車両：大型特殊車両など（自動車税の対象となる自動車を除く）
- 工具器具備品：事務機器、パソコン、エアコンなど
３．償却資産税の計算
資産の取得時期、価額、耐用年数をもとに課税標準額を算定します。
課税標準額が150万円未満の場合には課税されません。
税率は課税標準額の1.4%前後です。税率は市区町村によって異なることがあります。
４．償却資産税の節税
一括償却資産の適用を受ける資産は償却資産税の申告の対象資産に含めなくてよいことになっているため、償却資産税の節税になります。
一括償却資産は、20万円未満の固定資産に適用できる制度です。3年間で3分の１ずつ償却をしていく資産です。
同じ資産でも少額減価償却資産として計上することも検討すると思います。少額減価償却資産は、法人税の計算で全額損金となるメリットがありますが、償却資産税の対象資産には含めなければなりません。法人税と償却資産税の負担を考慮して償却方法を検討することが必要です。